序言、概説、第1章 目的、1、協議と協力による国際通商上の諸問題解決の促進、2、互恵主義による貿易及び経済の発展、3、后進国の経済発展の促進、4、貿易障害の低減、通商上の差別待遇の撤廃、5、雇用水準の維持に対する寄与、6、国際通商調整の中央機関たること、第2章 加盟国、1、原加盟国、2、その他の加盟国、3、国際連合、第3章 雇用、1、雇用と貿易との関係、2、雇用の維持に関する加盟国の義務、3、資源の開発及び生産性の向上、4、公正な労働標準、5、1国の国際収支の基本的不均衡が他国の雇用を阻害する場合の調整、6、他国の恐慌の波及に対する加盟国の防衛的措置、7、雇用に関連する国際的行動、（1） 国際的行動の必要性、（2） 情報の交換及び協議に関する国際的取極、第4章 経済開発、1、経済開発の重要性、2、経済開発の実施と国際的協力、3、経済開発に対する援助、4、経済開発に関連する政府の保護措置、（1） 保護措置の必要と弊害、（2） 憲章に関連する義務に反する保護措置の採用の場合の手続、5、経済開発に関連する国際貿易機関の役割、第5章 一般的通商政策、A節 一般的通商規定、1、関税事項に関する最恵国待遇、（1） 最恵国待遇の原則、（2） 最恵国待遇と特恵、2、内国課税及び規則に関する内国民待遇、3、通過の自由、4、ダンピング防止税及び相殺関税、（1） ダンピングの存在する場合、（2） ダンピング防止税の限度、（3） 相殺関税、（4） ダンピング防止税又は相殺関税の適用の条件、5、関税の賦課、手続、規則等に関する技術的事項、（1） 関税評価、（2） 税関手続、（3） 原産地標記、（4） 貿易規則の公表、事前公告、（5） 情報、統計、貿易用語、規格、6、ポイコツト、B節 関税及び関税上の特恵、1、関税引下及特恵除去のための互恵的交渉、2、互恵的交渉の義務不履行の国に対する措置、C節 数量的制限及び為替統制、1、数量的制限撤廃の原則、2、一時的又は特定目的の数量的制限に関する特例、3、国際収支を擁護するための輸入制限、（1） 輸入制限の必要、（2） 輸入制限の準則、（3） 輸入制限附課の手続及び輸入制限の検討、（4） 不当な輸入制限に関する提訴、その処理、（5） 輸入制限の対象たる輸入品の選択、（6） 世界経済の一般的不均衡の場合の特別規定、（7） 国家貿易機関による輸入制限、4、数量的制限実施における無差別待遇の原則、（1） 無差別待遇の原則、（2） 輸入制限実施の態様、（3） 関税割当、5、数量的制限における無差別待遇原則の例外、（1） 無差別待遇の許される特例、（2） 不当な差別待遇に対する措置、紛争の処理、（3） 無差別待遇の適用範囲、6、数量的制限と為替制限、（1） 両者の密接な関係、（2） 両者の低触の防止、D節 補助金、1、補助金に関する一般的約束、（1） 通告の義務、（2） 決定及び討議、2、輸出補助金の撤廃、（1） 撤廃の原則、（2） 輸出補助金撤廃の漸進的実行、3、一次的産品に対する特別規定、（1） 一次的産品の価格安定のための一定の制度、（2） 商品協定不成功の場合の輸出補助金、（3） 例外的輸出補助金に対する制限、4、補助金に関する本機関の決定の手続、E節 国家貿易、1、国家貿易企業による差別待遇の禁止、（1） 無差別待遇の原則、（2） 政府需品の購入に関する特別規定、2、個々の産品の国家独占の場合の貿易の拡張、（1） 価格に関する準則、（2） 輸入又は輸出の数量に関する準則、3、完全輸入独占の場合の貿易の拡張、F節 緊急規定－協議、1、特殊の産品の輸入に対する緊急行動、（1） 緊急行動、（2） 緊急行動の手続及び効果、2、協議、紛争の処理、（1） 第5章の運用に関する申入及び協議、（2） 本憲章の目的の無効果、毀損の場合の協議、（3） 紛争の処理、G節 非加盟国との関係、1、非加盟国よりの排他的特恵待遇の取得の禁止、2、非加盟国との国際約束に関する件、3、非加盟国に対する関税引下の適用の禁止、4、加盟国の国際的義務の再検討、H節 一般的例外、I節 地域的適用、1、関税領域と第5章の適用、2、地域的適用に関連する第5章の規定の例外、（1） 国家貿易、（2） 関税同盟の形成、（3） 新な特恵取極、第6章 制限的商慣行、1、制限的商慣行に関する一般的政策、（1） 有害な商慣行防止の義務、（2） 特定の商慣行の調査、2、制限的商慣行に関する本機関の任務、（1） 加盟国間の協議的会議の準備、（2） 提訴、調査、勧告の手続、（3） 調査の結果の報告の作成、公表、（4） 制限的商慣行に関する研究、3、制限的商慣行に関する加盟国の義務、4、加盟国相互間の協力、5、加盟国の国内的措置と本機関の行動との関係、6、第6章の規定の例外、第7章 政府間商品取極、A節 一般的考慮、1、政府間商品取極を必要とする事情、2、政府間商品取極の目的、B節 政府間商品取極一般、1、政府間商品取極のための手続、（1） 研究会、（2） 商品会議、（3） 専門機関との関係、2、政府間商品取極の一般原則、（1） 参加に関する原則、（2） 発言権に関する原則、（3） その他の原則、C節 調節的協定、1、調節的協定使用の条件、2、調節的協定に関する特別の原則、（1） 締結の手続、（2） 協定に参加していない加盟国の待遇、（3） 合理的な価格による充分な供給量の保障、（4） 経済的な供給源の優遇、（5） 経済的調整計画の作成、採用、3、調節的協定の実施－商品評議会、4、調節的協定の再検討－更新及び終了、5、紛争の解決、D節 雑則、1、本機関成立の際における現存の又は交渉中の政府間商品取極に関する規定、2、加盟国の一般的義務、3、第7章の規定の例外、4、定義、第8章 機関、A節 国際貿易機関の任務及び構成、1、国際貿易機関の任務、2、国際貿易機関の構成、B節 総会、1、総会の構成、2、総会における投票、（1） 投票権、（2） 票決方法、3、総会の会議、手続、役員、4、総会の権限及び義務、C節 暫定関税委員会、1、暫定関税委員会の設置、2、暫定関税委員会の構成、3、暫定関税委員会における投票、4、手続及び役員、D節 執行理事会、1、執行理事会の構成、（1） 第1案、（2） 第2案、（3） 第3案、（4） 第4案、2、執行理事会における投票権、3、執行理事会の会議、手続及び役員、4、執行理事会の権限及び義務、E節 委員会、1、設立、2、委員会の構成及び手続、（1） 構成、（2） 委員の数、その服務の条件、（3） 委員長、委員会の手続、（4） 委員長の総会執行理事会出席権、（5） 他の政府間機関との関係、3、委員会の任務、（1） 各委員を通ずる一般的任務、（2） 通商政策委員会の任務、（3） 商慣行委員会の任務、（4） 商品委員会の任務、F節 事務局、1、事務局の構成、2、事務局長、3、職員、G節 雑則、1、他機関との関係、（1） 国際連合との関係、（2） 他の政府間機関との関係、（3） 非政府間機関との関係、（4） 他の機関の合併、2、本機関の職員の国際責任、3、本機関の法律行為能力、4、本機関の特権及び免除、5、本憲章の修正、6、解釈及び紛争の解決、（1） 本憲章の正文、（2） 紛争の解決、7、分担金、8、本憲章の効力の発生、（1） 原本の寄託、（2） 加盟国による受諾、（3） 憲章の発効、（4） 受諾の適用範囲、9、脱退及び終了、（1） 脱退、（2） 終了、附録 国際貿易機関憲章草案の要旨

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