序言、国際貿易憲章案について、規定の要旨、本文、第1章 目的、第1条 本機関の一般的目的、第2章 加盟国、第2条 加盟国、第3章 雇用、第3条 雇用と本機関の諸目的との関係、第4条 国内雇用の維持、第5条 国内資源及び生産性の開発、第6条 公正なる労働標準、第7条 国際収支の不調整の除去、第8条 外部的のデフレーションの圧迫に対する諸国の防衛、第9条 雇用に関係する事項に関する協議及び情報の交換、第4章 経済開発、第10条 経済開発の重要性、第11条 経済開発の計画、第12条 経済開発の手段、第13条 経済開発に対する政府の援助、第5章 一般的通商政策、A、一般的通商規定、第14条 一般的最恵国待遇、第15条 内国課税及び規則に関する内国民待遇、第16条 通過の自由、第17条 グンピング防止税及び相殺関税、第18条 関税評価、第19条 税関手続、第20条 原産地標記、第21条 貿易規則の公表及び施行－制限規則の事前公告、第22条 情報、統計及び貿易用語、第23条 ボイコツト、B、関税及び関税上の特恵、第24条 関税の引下及び特恵の除去、C、数量的制限及び為替統制、第25条 数量的制限の一般的除去、第26条 国際収支を擁護するための制限、第27条 数量的制限の無差別的施行、第28条 無差別待遇の原則の例外、第29条 為替取極、D、補助金、第30条 補助金に関する一般的約束－輸出補助金の撤廃－例外、E、国家貿易、第31条 国家貿易企業の非差別的施行、第32条 個々の産品の国家独占による貿易の拡張、第33条 輸入貿易の完全な国家独占による貿易の拡張、F、緊急規定－協議、第34条 特殊の産品の輸入に対する緊急行動、第35条 協議－無効又はき損、G、非加盟国との関係、第36条 非加盟国との条約関係－非加盟国の貿易の待遇、H、一般的例外、第37条 第5章の一般的例外、I、地域的適用、第38条 第5章の地域的適用－関税同盟－国境貿易、第6章 制限的商慣行、第39条 制限的商慣行に対する政策、第40条 提訴及び会議に関する手続、第41条 制限的商慣行に関する研究、第42条 加盟国の義務、第43条 補足的実施取極、第44条 制限的商慣行に対抗する国内的措置の継続的有効性、第45条 本章の規定の例外、第7章 政府間商品取極、A、一般的考慮、第46条 一次的商品に関連する困難についての一般的声明、第47条 政府間商品取極の目的、B、政府間商品取極一般、第48条 特別の商品の研究、第49条 商品会議、第50条 専問機関との関係、第51条 政府間商品取極の一般原則、C、生産、貿易又は価格の調節を含む政府間商品協定、第52条 調節的協定の使用を律する諸事情、第53条 調節的協定を律する追加的諸原則、第54条 調節的協定の施行、第55条 調節的協定の最初の期限、再検討及び更新に関する規定、第56条 紛争に関する規定、D、雑則、第57条 現存の及び提案された商品取極に関する加盟国の義務、第58条 加盟国の一般的約束、第59条 政府間商品取極に関する規定の例外、第60条 定義、第8章 機関、A、本機関の任務及び構成、第61条 本機関の任務、第62条 本機関の構成、B、総会、第63条 構成国、第64条 投票、第65条 会議、手続及び役員、第66条 権限及び義務、C、暫定関税委員会、第67条 暫定関税委員会、D、執行理事会、第68条 理事国、第69条 投票、第70条 会議、手続及び役員、第71条 権限及び義務、E、委員会、第72条 設立、第73条 構成及び手続、第74条 一般的任務、第75条 通商政策委員会の任務、第76条 商慣行、委員会の任務、第77条 商品委員会の任務、F、事務局、第78条 構成、第79条 事務局長、第80条 職員の雇用、G、雑則、第81条 他機関との関係、第82条 本機関の職員の国際的責任、第83条 本機関の法律的能力、第84条 本機関の特権及び免除、第85条 本憲章の修正、第86条 解釈及び紛争の解決、第87条 分担金の支払、第88条 効力の発生、第89条 脱退及び終了、附属書A、第14条第2項（a）（2）に掲げる領域の表、附属書B、政府間商品取極に関する任務の割当

請求記号/Call No.: mfOLD:W66:01

公開方法/Media Type: オンライン;Online

データ形式/Format: pdf