昭和21年度下半期産業資金割当計画 (第3次試案)

言語
日本語
種別
政府刊行物
刊行年、書写年等
21-11-2
刊行年月日(西暦)
1946
内容記述

○産業資金融通総額の限度を定め、日銀の信用創出についてはこの一線を守らせる。○右の融資限度内に於て、最重点産業の所要資金は優先的に確保し不要不急産業のそれは極力抑制する。○重点産業所要資金および一般産業設備資金については産業に対する資金の割当を行い、その他の資金については専ら金融機関の融資統制によって量的規制を行ない金融を計画化する。○金融機関の融資統制は差当り主として銀行について実施する。(1)産業資金融通総額の限度を定める。(2)最重点産業(石炭鉱業および肥料工業)の所要資金。(3)一般産業の正常的産業設備資金。(4)一般産業の運転資金等。○銀行の融資統制の具体的方法―(第1案と第2案とあり)

請求記号/Call No.: mfOLD:W55:03

公開方法/Media Type: オンライン;Online

データ形式/Format: pdf

コレクション名

  • 経済安定本部資料

    経済安定本部の政策資料のうち、為替、外資、貿易、経済計画、財政金融、物価に関わる部分をデジタル化したもの
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