国立大学の法人化に伴う制度検討

種別
図書
編著者
総務課法規第一掛
刊行年、書写年等
1998(平成10)年11月~2001(平成13)年12月
刊行年月日(西暦)
1998-11-2001
形態
8点
内容記述

参照コード: S0633

年代域: 1998(平成10)年11月~2001(平成13)年12月

記述レベル: シリーズ

組織歴・伝記的経歴: 「21世紀の大学像と今後の改革方策について ―競争的環境の中で個性が輝く大学―」(1998(平成10)年10月26日付大学審議会答申)、および、「中央省庁等改革の推進に関する方針」(1999(平成11)年4月27日付中央省庁等改革推進本部決定)により、国立大学の教育研究の高度化が求められ、さらに独立行政法人化への対応が検討される中で、東京大学では以下のとおり、課題検討と今後の方針・方策の策定に当たった:【東京大学の経営に関する懇談会】大学審議会答申指摘を受けて、「短期的、中期的、長期的な諸課題を検討し、東京大学にふさわしい方針・方策を策定する」ことを目的として、1998(平成10)年11月17日評議会下に設置された。構成員は、副学長・各研究科長・研究所長4名・広報委員長・事務局長・企画調整官・総長が特に必要と認めた本学教職員。懇談会には教育体制・研究体制・経営体制の各ワーキンググループを設けた。全9回開催され、1999(平成11)年6月に中間報告を、同年10月に最終報告をまとめて評議会に提出し、活動を終了した。【東京大学の設置形態に関する検討会】中央省庁等改革推進本部決定を受け、東京大学の設置形態はいかにあるべきかを調査研究し、総長に報告することを目的として、1999(平成11)年7月1日に総長の下に諮問機関として設置された。「東京大学の経営に関する懇談会」の経営体制WGと連携しつつ、同懇談会では法人化については「検討に値する」と指摘するにとどめたことを引き継ぎ、理想形態ワーキンググループ(大学としての理想を検討)と比較検討ワーキンググループ(法人化を直視した検討)の2作業部会を設けて、検討を進めた。構成員は総長補佐を中心としつつ、部局長若干名のほか指名された教授・助教授とした。2000(平成12)年1月7日付で総長に最終報告書を提出し、活動を終了した。【東京大学の中枢組織の整備に関する懇談会】国立学校設置法等の一部改正に基づき、運営諮問会議、評議会及び教授会等、管理運営体制が法定されたことを受け、総長室体制、評議会構成員及び教授会の位置付け等本学の中枢組織の整備について検討するため、2000(平成12)年3月21日付で評議会の下に設置された。構成員は、副学長・各研究科長・各附置研究所長・附属図書館長・学内共同教育研究施設及び全国共同利用施設長若干名・広報委員会委員長・総長が指名する教授または助教授若干名・事務局長。懇談会下には、緊急を要し比較的短期で検討する事項を扱うための小委員会を設けた。懇談会は2001(平成13)年2月13日付で最終報告書をとりまとめて総長に報告し、活動を終了した。【組織の廃止転換・再編成等に係る検討状況等(資料提出)】大学審議会答申等を踏まえ、既設の組織・寄稿の徹底的な見直しが必要として、平成10年度~12年度にかけて、文部省より表記の状況について資料の作成提出および説明を求められた。その対応のため、学内で全部局にヒアリングを実施し、報告した。

記録史料伝来: 定例移管

資料入手先: 総務課・法務課

範囲_内容: 国立大学法人化見通しに対応して設置された「東京大学の経営に関する懇談会」、「東京大学の設置形態に関する検討会」、「東京大学の中枢組織の整備に関する懇談会」の会議資料、および同時に進められた組織の廃止転換・再編成に係る検討状況等調査のヒアリング資料

評価_廃棄: 実施

追加受入: 予定あり

利用条件: 要審査

収蔵情報: 本郷

コレクション名

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